0120-777-257POSレジ2020.09.27[日]
あわせて導入！ POSレジ周辺機器も軽減税率補助金の対象です
低コストかつスタイリッシュなタブレットPOSレジは、軽減税率導入を目前に控えて急速に普及が進んでいます。タブレットPOSレジを導入する際には、あわせてレジ用の周辺機器の導入が必要です。
こちらの記事では、タブレットPOSレジシステムとあわせて導入したい周辺機器や、周辺機器を選ぶ際のポイントについてご紹介しています。これからタブレットPOSレジを導入する予定がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
POSレジシステムと合わせて周辺機器の導入を
2019年10月の軽減税率導入を機に、複数税率に対応したPOSレジの導入を予定している方も多くいらっしゃることでしょう。
とくに近年では、従来のターミナルPOSレジよりも導入コストがリーズナブルなタブレットPOSレジの登場によって、以前よりもPOSレジを導入しやすくなりました。
タブレットPOSレジは、iPadやAndroidなどのタブレット端末に専用アプリをインストールして使用します。また、タブレット端末単体ではレジ機能を有していないため、キャッシュドロアーやレシートプリンターなどの周辺機器と組み合わせるのが一般的です。
これからタブレットPOSレジを導入する場合には、必要に応じてレジ用の周辺機器を併せて導入しましょう。
POSレジ周辺機器も軽減税率対策補助金の対象
軽減税率に対応するためにタブレットPOSレジシステムを新たに導入する場合には、軽減税率対策補助金を活用できるケースがあります。
次は、軽減税率対策補助金の内容について確認していきましょう。
軽減税率対策補助金とは
軽減税率対策補助金とは、軽減税率が適用される品目を取り扱う中小企業・小規模事業者を対象に、軽減税率に対応するためのレジシステム等の導入・改修費用の一部を補助する制度です。
軽減税率対策補助金はA型・B型・C型という3つの申請方式に分かれており、タブレットPOSレジの導入・改修はA-3型に分類されます。
A-3型の補助金申請受付は2019年12月16日までですが、2019年9月30日までにシステム導入・改修および支払いを完了していることが申請条件となるので注意が必要です。
以下の記事では、軽減税率対策補助金について詳しく解説しています。あわせてご確認ください。
関連記事：軽減税率対策補助金の内容やその対象は？
POSレジ周辺機器にも補助金が適用される
先述の通り、タブレットPOSレジを使用するにはあわせて周辺機器の導入が必要になります。
じつは、軽減税率対策補助金では、POSシステムの導入費用だけでなく、システムをインストールするタブレット端末やキャッシュドロアー、レシートプリンターなどの周辺機器も併せて補助対象となります。
なお、周辺機器は軽減税率対策補助金事務局によって指定された製品のみが補助対象となるので、事前に確認が必要です。
補助金が適用される主なPOSレジ周辺機器
POSレジ導入費用をできるだけ抑えるためにも活用したい軽減税率対策補助金ですが、補助金が適用されるPOSレジ周辺機器にはどのようなものがあるのでしょうか。
次は、POSレジシステムと合わせて補助金の対象となる主な周辺機器について確認していきましょう。
タブレットなどの汎用端末
軽減税率対策補助金のA-3型では、事務局が指定する対象サービスの導入費だけでなく、システムをインストールするためのタブレットやスマートフォン、パソコンなどの汎用端末も併せて補助金の対象となります。
ただし、対象サービスにおいて動作が保証されていて、事務局に登録されている製品に限ります。
キャッシュドロアー
従来のターミナルPOSレジなどでは、キャッシュドロアーと一体になったハードウェアが主流でしたが、タブレットPOSレジやパソコンPOSレジではキャッシュドロアーを別途用意する必要があります。
比較的リーズナブルな手動開閉タイプのものや、POSレジ連動タイプのものなど、さまざまな種類のキャッシュドロアーがあります。
また、自動釣銭機と一体になったキャッシュドロアーも存在します。ただし、キャッシュドロアー一体型ではなく、付属機器としての自動釣銭機は補助金の適用外となるので注意が必要です。
レシートプリンター
レシートプリンターもまた、軽減税率対策補助金が適用されます。
ただし、レシートプリンターの専用機器であることが前提であり、レーザープリンターやジェットインクプリンターなどの汎用プリンターは対象外となります。また、レジロールやレジ用インクなどの消耗品は補助金の対象外です。
近年ではレシートプリンターの小型化が進んでいるほか、無線LANやBluetoothで接続できるレシートプリンターも登場しています。
カスタマーディスプレイ
お客様に向けて会計金額やお釣りの額を表示するカスタマーディスプレイも、補助金の対象となります。
タブレット端末をカスタマーディスプレイとして代用するケースも増えていますが、レシートプリンターと同様にカスタマーディスプレイ専用機器のみが補助対象となります。そのため、タブレット端末をカスタマーディスプレイとして導入する場合には補助対象外となることを覚えておきましょう。
バーコードリーダーやクレジット決済端末
カードリーダー等のクレジットカード決済用端末やバーコードリーダーも補助対象です。
クレジットカード決済端末に関しては、IC対応端末の導入が推奨されています。IC対応端末では、クレジットカードでの支払いの際にカード情報を暗号化して処理されるため、セキュリティの強化につながります。
POSレジ周辺機器を導入する際のポイント・注意点
主なPOSレジ周辺機器についてご紹介しましたが、実際に周辺機器を導入する際にはどのような点を重視すればよいのでしょうか。
ここでは、POSレジとあわせて周辺機器を導入する際に覚えておきたいポイントや注意点をご紹介します。
業種・業態に合わせて必要な周辺機器を明確にする
業種や業態に応じて、導入するべきPOSレジ周辺機器は異なります。そのためPOSレジ導入時には、あらかじめ必要な周辺機器を明確にしておくことが大切です。
タブレットPOSレジの導入・改修を補助するA-3型では、補助金が適用されるタブレット端末等および周辺機器の台数は、レシートプリンター（またはレシートプリンター一体型の付属機器）の台数以内と定められています。
また、店舗面積やレイアウトによっては、周辺機器のサイズも考慮した上で選択するようにしましょう。
軽減税率対策補助金事務局に登録されているか要確認
軽減税率対策補助金を活用してPOSレジシステムおよび周辺機器を導入するのであれば、軽減税率対策補助金事務局に登録されている製品・パッケージを選択する必要があります。
導入予定のサービスやパッケージに補助金が適用されるかどうかは、軽減税率対策補助金事務局のホームページで確認可能です。
POSレジ導入後に「補助金を利用できなかった…」といった事態を避けるためにも、事前に確認しておきましょう。
参照：型番検索｜軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局HPへの外部リンクを設置）
オールインワンパッケージも選択肢のひとつ
「POSレジシステムと一緒に何を導入するべきかわからない…」という場合には、オールインワンパッケージがおすすめです。
軽減税率対策補助金の指定ベンダーのなかには、POSレジアプリがインストールされたタブレット端末とあわせて、キャッシュドロアーやレシートプリンター、カスタマーディスプレイなどがセットになったパッケージを提供するベンダーもあります。
何を導入するべきか迷う場合には、こうしたオールインワンパッケージの利用も選択肢に加えるとよいでしょう。
POSレジを導入するなら周辺機器もあわせて導入しましょう
今回は、POSレジシステムとあわせて導入したい周辺機器についてご紹介してきました。POSレジシステムと同様、周辺機器の導入にも補助金を活用することが可能です。
今回ご紹介した周辺機器選びのポイントも参考に、POSレジとあわせて必要な周辺機器を揃えましょう。
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