0120-777-257POSレジ2020.09.27[日]
飲食店向けPOSレジサービス選びで失敗しないためのチェックポイント
2019年10月の軽減税率導入により、事業者には会計・経理業務を中心にさまざまな対応・準備が求められています。
なかでも飲食店は、軽減税率の影響が大きいとされる業種です。軽減税率導入を機に、従来のレジスターから複数税率対応のPOSレジへと変更・改修予定の飲食店は多いことでしょう。
そこで今回は、飲食店向けPOSレジサービスを選ぶ際に覚えておきたいポイントをご紹介します。POSレジの導入・改修を予定されている飲食店の方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
飲食店は軽減税率への対応がマスト
2019年10月の軽減税率制度導入により、あらゆる業種・業界が影響を受けます。
なかでも、軽減税率対象品目である食料品を扱う飲食店は、軽減税率導入の影響が大きい業種だと言われています。さらに、テイクアウト・イートインの両方に対応している場合には、同じ商品であっても異なる税率が適用されるなど、複雑な対応が必要になります。
そのため飲食店では、複数税率に対応したレジシステムの導入・改修をはじめ、軽減税率への対策・準備が急務となっているのです。
飲食店の軽減税率対策としてPOSレジ導入が推奨される理由とは
飲食店が取り組むべき軽減税率対策のひとつが、複数税率対応のレジシステム導入・改修です。
とくに、軽減税率に対応するために「POSレジ」を導入する飲食店は多く、近年急速に普及が進んでいます。
ではなぜ、飲食店でPOSレジの導入が加速しているのでしょうか。その理由について確認していきましょう。
POSレジ導入が業務効率の改善につながる
2019年10月以降、軽減税率（8％）と標準税率（10％）が混在することによって、会計業務をはじめとしたさまざまな業務が複雑化することが予想されます。
POSレジの場合、あらかじめ商品情報や適用税率を登録しておくことで手動による入力作業を最小限に抑えることができ、会計をスムーズに行うことが可能です。
また、POSレジでは販売時に発生する各種データを収集・管理することができるほか、サービスによっては予約管理機能や勤怠管理機能を搭載したものもあるので、業務効率の改善にも役立てることができます。
こうした特徴が、飲食店でPOSレジ導入店舗が増えている要因となっています。
補助金を活用してPOSレジを導入可能
軽減税率に対応するためにレジシステムを導入・改修する場合、「軽減税率対策補助金」を活用できるケースがあります。
軽減税率対策補助金は、軽減税率対象品目の取り扱いがある中小企業・小規模事業者に向けた補助金制度で、POSレジの導入・改修も補助金の対象となります。
POSレジの導入・改修にかかるコストは、多くの中小企業・小規模事業者にとって決して小さいものではありませんが、補助金を活用することで費用を抑えて導入することが可能です。
こうした補助金の存在もあり、飲食店に限らず軽減税率導入に向けてPOSレジを導入する事業者が増えているのです。
POSレジには大きく3タイプが存在
POSレジには主に以下の3タイプが存在します。
- ターミナルPOSレジ
- パソコンPOSレジ
- タブレットPOSレジ
POSレジ選びで失敗しないためには、それぞれのタイプの特徴を把握したうえで自身に合ったPOSレジを選択することが大切です。ここでは、それぞれのタイプの主な特徴を確認しておきましょう。
関連記事：POSレジの種類とそれぞれの特徴をチェック！
ターミナルPOSレジ
ターミナルPOSレジは、従来のレジスターにPOSシステムが搭載されたレジ専用のハードウェアです。
後述するパソコンPOSレジやタブレットPOSレジと比べると導入費用が高い傾向にあり、安価なものであっても50万円以上となります。また、小型のターミナルPOSレジもありますが、広い設置スペースを必要とするのが一般的です。
このような特徴からターミナルPOSレジは、チェーン展開するコンビニやスーパーマーケット、ファミリーレストランなどで多く導入されています。
パソコンPOSレジ
レジ専用ハードウェアではなく汎用型のパソコンにPOSシステムをインストールして使用するのがパソコンPOSレジです。汎用パソコンのほか、キャッシュドロアーやレシートプリンターなどのレジ周辺機器と接続して使用するのが一般的です。
もちろん、POSレジとしての用途のほか、通常のパソコンとしても使用可能です。
ターミナルPOSに比べて導入費用や設置スペースの面でハードルが低いと言えますが、使用するパソコンのOSが古い場合は、動作が保証できないケースやセキュリティ面でリスクが高まる可能性があるため注意が必要です。
タブレットPOSレジ
近年急速に設置店舗数が増えているのが、Androidなどのタブレット端末やiPadなどに専用アプリをインストールして使用するタブレットPOSレジです。
パソコンPOSレジと同様、必要に応じて周辺機器と組み合わせて使用します。
ターミナルPOSレジやパソコンPOSレジよりも低コストで導入できる傾向にあり、省スペースなので小規模の店舗であっても雰囲気を損ねることなく設置することが可能です。
また、タブレットPOSレジは、飲食店向けやサロン向け、小売店向けなど、業種に特化したサービスが多数登場しているのも特徴だと言えます。
飲食店のPOSレジ選びで大切なポイントをチェック
POSレジを新たに導入する際には、具体的にどういったポイントを意識してサービスを選択すればよいのでしょうか。
次は、飲食店がPOSレジを選ぶ際に大切なポイントとして以下の3点をご紹介します。
- 軽減税率対策補助金の対象
- 業種に合ったサービス内容
- 店内の雰囲気に合うデザイン性
では、それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。
軽減税率対策補助金の対象か
先述の通り、POSレジの新規導入・改修の際には、軽減税率対策補助金を活用できるケースがあります。導入費用を抑えるためにも、事前に補助金を活用可能か確認しておきましょう。
軽減税率対策補助金の申請方式はA型・B型・C型の大きく3つに分かれており、タブレットPOSレジの導入・改修はA-3型、ターミナルPOSレジの導入・改修はA-4型となります。
どちらの場合も、2019年9月30日までに導入・改修および支払いを完了し、2019年12月16日までに申請を行う必要があります。
また、補助金が適用されるのは軽減税率対策補助金事務局が指定した製品のみですので、あらかじめチェックしておきましょう。
関連記事：軽減税率対策補助金の内容やその対象は？
業務特化型のPOSレジサービスがおすすめ
飲食店がPOSレジを導入する際には、飲食店向けのPOSレジサービスを選択するのもおすすめです。
業種・業態に合っていないPOSレジサービスの場合、必要な機能が不足、あるいは不要な機能を持て余してしまう可能性があります。
近年では、タブレットPOSレジを中心に飲食店向けサービスが多数提供されているほか、なかにはスイーツ店に特化したサービスも登場しています。飲食店のPOSレジサービス選びでは、こうしたサービスは有力な選択肢のひとつとなるでしょう。
デザイン性も重要なポイント
飲食店のPOSレジ選びで重視したいポイントとして、デザイン性も挙げることができます。店舗の雰囲気やコンセプトに合わないデザインのレジは、統一感を損ねてしまう恐れがあります。
たとえば、タブレットPOSレジであれば省スペースかつシンプルなデザインなので、小規模なお店であっても雰囲気に溶け込みやすいと言えます。
POSレジサービスを選ぶ際には、お店の雰囲気やコンセプトと調和するものを選ぶようにしましょう。
飲食店向けのPOSレジサービスを導入しよう！
今回は、飲食店がPOSレジサービスを選ぶ際に覚えておきたいポイントをご紹介しました。
飲食店のPOSレジ選びでは、軽減税率対策補助金を活用可能か、業種・業態に合った機能を備えているか、そして店内の雰囲気やコンセプトにマッチするか、といった点がポイントになります。
今回ご紹介した情報も参考に、お店に合ったPOSレジサービスを導入しましょう。
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