ホームページで求職者への技術支援!?建設業界のIT活用事例をご紹介

さまざまな業界で人手不足が深刻化している現在、建設業界の人員状況も例外ではありません。そんななか人材獲得の方法として注目が増しているのがホームページ活用です。ホームページは企業の認知度向上に役立つツールとして使用されているだけでなく、人材獲得にも役立てることが可能です。実際に、ホームページの活用によって人材獲得に効果を得ている事例も存在しています。

今回は、建設業の人材獲得にIT活用が注目を集めている理由や、ホームページを利用した人材獲得の事例についてご紹介しています。

深刻な人手不足に直面する建設業界

日本商工会議所が2018年6月7日に公表している「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果によれば、アンケートに回答した企業（2673社）の65.0％が「人員が不足している」と回答しており、人手不足を感じている企業数が4年連続で増加傾向となっています。

なかでも建設業は75.6％の企業が「人員が不足している」と回答しており、これは2017年の7.9％も増加しています。

このように人手不足が深刻化する建設業ですが、こうした状況を打破するために注目されているのが、ホームページをはじめとしたIT活用なのです。
参照：「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について – 日本商工会議所

建設業におけるIT活用の取り組みや事例をご紹介

人材不足に直面している建設業において、IT活用の重要性が非常に高まってきています。実際に、近年では国土交通省も一体となって建設業のIT活用を推進しています。次は、建設業におけるIT活用の取り組みや事例について見ていきましょう。

国土交通省が「建設技能トレーニングプログラム（建トレ）」を作成

2018年5月17日、国土交通省は「建設技能トレーニングプログラム」、略称「建トレ」を作成したことをアナウンスしました。建トレは、スマートフォンやタブレット、パソコンなどの端末で建設職人の技能を学ぶことができる研修プログラムです。

従来の建設業における教育訓練は、実際の業務を通じて上司や先輩社員が指導を行う形式（OJT）や、教育訓練施設を利用するケースが一般的でした。そのため、金銭的・時間的成約から継続的に技能訓練を行うことが難しい企業も少なくありませんでした。建トレは、時間や場所に縛られることなく技能や技術の習得機会を提供できるプログラムとして注目を集めているのです。
参照：報道発表資料：「建設技能トレーニングプログラム」を作成しました！

モデリング手法を取り入れた育成を行う企業も

実際に、IT技術の活用によって効果が現れている企業も存在します。たとえば、東京都文京区にある「原田左官工業所」様もそのひとつです。1949年創業という長い歴史を持つ原田左官工業所様は、従来のOJTや現役職人による社内研修会のほか、「モデリング手法」を取り入れた左官工育成トレーニングを実施しています。これは、職人さんの作業の様子を撮影したビデオ映像を使用するトレーニング方法で、現代版の「見て習う」訓練とも言えるでしょう。

こうした取り組みは厚生労働省からも評価されており、原田左官工業所様は「キャリア支援企業表彰」を受賞しています。また、職人の高齢化が進む左官業において、原田左官工業所様は従業員の平均年齢が34歳（2013年12月時点）と若い人材の獲得にもつながっています。
参照：原田左官工業所

建設業界におけるIT活用の現状をチェック

国土交通省による建設業のIT活用推進や、IT技術を取り入れた人材獲得・育成の事例をご紹介していきましたが、建設業でIT活用に取り組んでいる企業はどれくらいあるのでしょうか。ここでは、IT活用の取り組みのなかでも、建設業のホームページの開設状況について確認していきましょう。

建設業では約97％の企業がホームページを開設

総務省が公表している「通信利用動向調査（企業編）」の平成29年報告書によれば、自社ホームページを開設している企業の割合は89.6％となっています。産業別のホームページ開設状況を見てみると、建設業は96.8％と高い割合となっており、「情報通信業（99.7％）」、「不動産業（98.3％）」、「金融・保険業（98.2％）」に次いで4番目です。

また、ホームページの開設目的についてみてみると、「会社案内・人材募集」が93.7％となっており、2番目の「商品や催物の紹介、宣伝（67.1％）」を大きく引き離しています。

これらのデータからも、現在では建設業の企業の多くが人材獲得を目的にホームページを開設していることがわかります。
参照：統計調査データ：通信利用動向調査メニュー

中小企業でもホームページ開設・運用は可能

建設業の多くの企業がホームページを開設していることがわかりましたが、コストや運用スタッフの問題からホームページ開設に踏み切れない中小企業も多いのではないでしょうか。しかし現在では、コストや労力を抑えてホームページを開設・運用することも可能なのです。

たとえば、写真や文章などのホームページ素材を用意するだけで、業種に特化したオリジナリティあふれるホームページを低価格で作成するサービスも存在します。また、運用面についても、専門知識がなくてもホームページを更新・修正することができるCMSを提供しているホームページ制作会社や、運用代行サービスを提供しているホームページ制作会社もあります。つまり、ホームページ開設・運用のハードルは決して高くないのです。

関連記事：ホームページの素材を準備する際のポイントは？
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関連記事：ホームページ作成・運用サービスは「更新し放題」を選ぶべき！

求人に役立つ建設業ホームページの作成ポイント

さて、ホームページ開設・運用のハードルが下がっているとは言え、「どのようにホームページを作成すればよいのかわからない」という方もいらっしゃることでしょう。ここでは、人材獲得に役立つ建設業ホームページを作成する際のポイントについてご紹介します。

社風やコンセプトを伝えるにはオリジナルデザインを

建設業ホームページで重要なポイントのひとつが「オリジナルデザイン」であることです。あらかじめデザインやレイアウトが用意されているテンプレートタイプのホームページでは、求職者に対して会社の雰囲気やコンセプトをアピールすることが難しくなってしまいます。会社のコンセプトや社風、方針に共感してもらうためにも、こだわりを反映したオリジナルデザインのホームページを作成するべきだと言えるでしょう。
関連記事：ホームページのデザイン、オリジナルとテンプレートではどう差がつく？

ホームページ制作会社の実績をチェック

ホームページ制作会社の実績もチェックしておきたいポイントです。過去のデザインサンプルを見ることで、自社のホームページ作成の参考することができます。また、同じく建設業のホームページ作成実績が豊富であれば、アピールすべきポイントを心得ているだけでなく、制作もスムーズに進行する可能性が高いのです。

求人に役立つホームページを作成するためにも、デザインサンプルの豊富なホームページ制作会社を選ぶようにしましょう。
関連記事：依頼前にチェック！ホームページ制作会社の実績を見るべき理由とは

スマホ閲覧への対応はマスト

近年では、スマートフォンが急速に普及したことにより、スマホ対応の重要性が高まっています。就職活動においてもスマートフォンで情報収集を行う人が多いため、求人に役立つホームページを目指すのであればスマホ対応はマストだと言えるでしょう。

ホームページ制作会社を選ぶ際には、端末に最適化された画面で表示することができる「レスポンシブウェブデザイン」に対応しているかどうかもチェックしておきましょう。
関連記事：レスポンシブWebデザインとは？メリットやデメリットをチェック！

IT活用に取り組んで、人材獲得を目指そう！

今回は、人手不足に直面している建設業に焦点を当て、IT活用を通じた人材獲得・育成の取り組みや事例、IT活用状況、そして建設業ホームページの作成ポイントをご紹介しました。今回ご紹介した情報も参考にIT技術を取り入れ、新たな人材獲得を目指してみてはいかがでしょうか。

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