第2章 反社対応
（基本方針）
第3条
当社は、次のとおり反社会的勢力の排除に対する基本方針を定め、役員および社員等に周知、実行する。
- 組織としての対応：反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、経営陣以下、組織全体として対応する。
- 外部専門機関との連携：反社会的勢力等からの不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携関係の構築に務め、必要に応じて連携して対応する。
- 取引を含めた一切の関係遮断：反社会的勢力等とは業務上の取引関係を含めて、一切の関係を遮断する。
- 有事における民事と刑事の法的対応：反社会的勢力等からの不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行う。
- 裏取引の禁止：いかなる理由があっても事案を隠蔽するための反社会的勢力との裏取引は絶対に行わない。
- 資金提供の禁止：反社会的勢力等への資金提供は絶対に行わない。
（対応部門）
第4条
反社会的勢力の排除に関する最高責任者は代表取締役とし、実際の業務における責任者を別に定める「業務分掌規程」に基づく、与信/反社管理管掌取締役とする。
2. 反社会的勢力の排除に関する業務の対応部門は、別に定める「業務分掌規程」に基づく、与信/反社管理管掌部門とする。
3. 与信/反社管理管掌部門は、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行う。
（関係の遮断）
第5条
当社は、反社会的勢力とは、一切の関係をもたない。
2. 取引先等が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払う。
3. 反社会的勢力と何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点または反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消しなければならない。
（不当要求の防止）
第6条
反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書等に反社会的勢力の排除条項を導入する。
（情報の管理）
第7条
与信/反社管理管掌部門は取引先等の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積する。
（外部専門機関との連携）
第8条
役員および社員等は、外部専門機関の連絡先や担当者を確認し、平素から担当者同士で意思疎通をはかり、緊密な連携関係を構築するとともに、暴力団追放運動推進センター、その他各種暴力団排除協議会等が行う地域や職域の暴力団排除活動に参加する。
（研修）
第9条
与信/反社管理管掌部門は、与信/反社管理管掌部門責任者の指示により、本規程の目的を達成するため、役員および社員等に対し、適宜必要な研修を行う。
（罰則）
第10条
本規程に違反した役員および社員等に対しては、就業規則その他の定めに基づき懲戒を行うことがある。
